総務省の行政指導にBPOが反発
2009年7月 29日 9:40:52何でもありんす: 【社会】総務省の介入(TBSへの行政指導)にBPOが反発 （新窓）
テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が国に対して反発している。 ＴＢＳの番組をめぐり、先月、国がＢＰＯの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成１５年にＢＰＯが発足してから初のケースに、波紋が広 がっている。
ＮＨＫと日本民間放送連盟などで組織されているＢＰＯは、番組内容で問題が起きると放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。ＢＰＯの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。
問題になっているのは、ＴＢＳが「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、４月に報道したこと。この件で総務省は６月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でＴＢＳに厳重注意を行った。
国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、 「厳重注意」や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってＢＰＯが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、 ＴＢＳの問題を委員会で審理するかどうか結論を出す前の行政指導だった。
これにＢＰＯは反発。今月１７日には「行政の指導は表現の自由を萎（い）縮（しゆく）しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。
表現の自由とか言う話でなく、捏造しているから問題なんだろうが。
しかも行政を敵にしようとすればそりゃあ総務省も起こるだろ。笑
総務省のこうした対応について、東京工科大学の碓井広義教授（メディア論）は「ＢＰＯの対応の遅さや放送界でのやらせ問題に歯止めがかからない実情に対し、国がＢＰＯは放送界寄りで、任せられないと考えたのでは」と推測する。
一方、立教大の砂川浩慶准教授（同）は「メディアは誤りがあれば自ら正し、信頼を図るべきだ。そもそも国につけ込まれぬよう品質の良い番組を作っていれば、両者が対立することもない」と指摘している。
これがすべて。
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