「2025年に消費税17%が必要」のからくり
2007年10月 26日 13:02:55こんなのあり？！ 財界の“試算”/軍事費増・企業減税は手つけず/消費税は増税
「二〇二五年に消費税１７％が必要」などの数字がひとり歩きしています。火元は、十七日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に、御手洗冨士夫キヤノン会長（日本経団連会長）ら民間議員四氏が提出した試算です。しかし、よくみると、おかしなことが次々と…。
増税の名目は「財政再建」と「社会保障」です。ところが、これだけの増税を想定して、社会保障が充実されるのかといえば、そうではありません。「高負担、低福祉」のシナリオです。
厚生労働省の見通しでは、社会保障の給付費は国内総生産（ＧＤＰ）比で１９・０％です。〇三年度の１８・６％と比べほとんど変わりません。制度改悪による給付削減効果を見込んでいるからです。日本のこの水準がいかに低いかは、スウェーデン３１・９％、フランス２９・１％、ドイツ２８・４％（いずれも〇三年、厚生労働省資料）と比べればわかります。
｢財政再建｣や経済成長率の設定の是非をめぐる議論は自民党内でも盛んです。もっと大きな問題は「二つの聖域」にメスを入れる姿勢がまるでないことです。軍事費と大企業減税です。
一方、歳入をみると、必要な増税は「消費税と所得税半々」とされています。庶民増税ですべて賄うという発想で、大企業などが納める法人税は、はじめから増税の対象外にされています。いかにも財界代表らが提出した身勝手な試算といえます。
日本経団連は〇八年度税制｢改正｣提言でも、消費税については｢当面2%程度､二〇一五年度までにはさらに３％程度の引き上げ」を主張。その一方で、地方税を含む法人実効税率は現行の約４０％から３０％をめどに引き下げることをはじめ、連結納税制度など企業減税の拡充を求めています。
自民党財政改革研究会の与謝野馨会長（前官房長官）も「消費税の議論を正面からせざるを得ない」とし、「日本が経済で競争している国は法人税率を下げる傾向にある。その時、日本の法人税率を上げる議論はできないだろう」（「読売」二十日付）と、はじめから大企業に負担を求める考えがありません。
という、なんとも酷い前提条件を用意して、でもそれらは大きくは公表しないで行われようとしている消費税増税議論。
いたちはすのふれ内で何度も言っていますが、消費税にこだわらず、累進課税型の新税で社会福祉等をまかなって欲しいです。
あと、法人税の国際競争云々は、すでに日本は諸外国に比べて法人税がずっと低いらしいですよ？
大企業は税軽減 国民に負担増 消費税は所得の低い人に負担が重い | Snow Flake
佐々木
財務大臣に確認しますが、資本金10億円以上の大企業の経常利益はバブル時代のピークが1990年の18兆8000億円でした。それが2006年には32兆8000億円、約2倍近くに増えています。
その大企業が負担している税金、つまり法人税、法人住民税、法人事業税、租税公課、この負担、どうなっているか。
1990年と2006年、この数字を示していただきたいと思います。財務相
資本金10億円以上の企業の経常利益は、平成2年度は18兆7800億円、平成18年度は32.83兆円です。
プラス14.05兆円となります。
法人税、住民税及び事業税と租税公課を合わせた額は、平成2年度は13.85兆円、平成18年度は13.74兆円で、0.11兆円のマイナスとなっています。佐々木
ここにパネル（グラフ）を示しましたが、利益は約2倍になっております。しかし、税金は、今のお話にありましたように、13.9兆円から13.7兆円、逆にわずかですけれども、減っているわけです。ぎりぎりの生活をしている高齢者に対して何倍もの負担をおしつけながら、空前の利益を上げている大企業がまともに税金を払っていない。これは、大企業に対して行き過ぎた減税が行われてきたからではないんでしょうか。
法人税の表面税率を取り出してここに示しましたが、43.3％だったのが、どんどん下げられまして、今は30％であります。このほかにもさまざまな名目で、例えば研究開発減税ですとか、そういう特権的な減税が設けられてまいりました。
六大銀行グループの場合、3兆円の利益が上がったけれども、法人税は1円も払っていない、こういう状況が生まれているわけです。
利益が上がっても、このように税金が逆に減っている、これはどう考えても不公平だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
財務相
国際化の中、我が国の企業がどう伸びていくかは、すさまじい競争を演じているわけです。今、ほかの先進国は法人税を下げる競争に入っている。佐々木
政府税調の資料でも、日本の企業負担は、例えば自動車製造業はフランスの７３％です。ドイツの８２％。エレクトロニクス製造業では、フランスの６８％、ドイツの８７％。日本の方が負担が軽いんです。それなのに、まだ減税をする。これは、全く、国民からいって非常識なやり方です。ドイツが下がった、下がったと言う。そういう引き下げ競争をやることについて、例えば、今までもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で、そういう引き下げ競争というのはよろしくないという見解も出ていたわけです。
何も私は極端なことを言っているんじゃないんですよ。今まで税金を払ってきたぐらいの水準は、当然払って当たり前じゃないか。下げ過ぎているところをもとに戻す。例えば十年前に戻すだけでも法人税は四兆円、あるいは、さまざまな優遇税制を正すと、合わせて五兆円ぐらいの財源は出てくるわけです。
首相
法人税が下がったという点ですが、これは当時、日本の経済というのは非常に悪い時期で、どん底のようなときだったですね。法人税は、アジアはまだ下がる傾向があります。国民生活、そして企業の動向というものを踏まえた議論をしていただくということが必要ではなかろうかと思っております。佐々木
景気が悪かった、だから減税をしたと。それなら今、景気は利益が二倍になっているぐらい回復しているんですから、当然、減税はもとに戻して普通に払ってもらうというのが、当たり前だと思うんです。アジアとの競争と言いますけれども、アジアは、例えば特区のようなところをつくって、それで外国から企業を呼び込むという特殊なことをやっているわけです。そういうところと比べて無限に下げるような話はおかしい。
佐々木
下げ過ぎたものはある程度もとに戻す、総理、そういう立場に立つのは当然だと思いますが、いかがですか。首相
国際競争をしていく企業の立場も考え、かつ国民生活とのバランスを考えるということは税制議論の中では当然なされるべきものだと思っています。佐々木
国民生活とのバランスを考えるなら、国民にだけ負担を負わせるのではなく、大企業は適正な応分の負担をする、そういう方向に踏み出すということをやるべきだということを申し上げたい。
もうね。大企業の、しかもその中の一部を儲けさせるために今、日本という国は動いているのでないでしょうか。
関連記事かも？
« Previous — Next »
No comments yet