大企業は税軽減 国民に負担増 消費税は所得の低い人に負担が重い
2007年10月 12日 11:54:48久しぶりに赤旗。
大企業は税軽減 国民に負担増 この異常ただせ/衆院予算委 佐々木議員の総括質問（大要）
高齢者の負担を軽減してきた今までの措置の理由として挙げていたのは、高齢者になると稼得能力が低下する、つまり収入が減るから、税制面で負担を軽くして生活を支えましょう、そういう趣旨で今までやってきたわけです。
ところが、高齢者の収入は何も増えていないのに、小泉・安倍政権は負担だけを増やした。
高齢者は、この上に消費税の増税があるんじゃないかと大変不安になっているわけです。
当然僕たちも将来的には高齢者ですぉ。
財源というと、何でも政府は消費税だ、消費税だと。消費税以外はないのかということです。
消費税というのは、もともと所得の低い人に負担が重いという逆進性を持っているわけです。いわば弱い者いじめの税制です。これは上げてはならないと私は思います。税金は、利益や所得のあるところが負担能力に応じてきちっと納める、これが筋だと思うんです。
良いこと言った。
だからさ、消費税は廃止して、「国民福祉税」とかという名称で特定税にして、それを福祉全般にあてればいいじゃない。
もちろん、この税金は累進課税で。
佐々木
財務大臣に確認しますが、資本金10億円以上の大企業の経常利益はバブル時代のピークが1990年の18兆8000億円でした。それが2006年には32兆8000億円、約2倍近くに増えています。
その大企業が負担している税金、つまり法人税、法人住民税、法人事業税、租税公課、この負担、どうなっているか。
1990年と2006年、この数字を示していただきたいと思います。財務相
資本金10億円以上の企業の経常利益は、平成2年度は18兆7800億円、平成18年度は32.83兆円です。
プラス14.05兆円となります。
法人税、住民税及び事業税と租税公課を合わせた額は、平成2年度は13.85兆円、平成18年度は13.74兆円で、0.11兆円のマイナスとなっています。佐々木
ここにパネル（グラフ）を示しましたが、利益は約2倍になっております。しかし、税金は、今のお話にありましたように、13.9兆円から13.7兆円、逆にわずかですけれども、減っているわけです。ぎりぎりの生活をしている高齢者に対して何倍もの負担をおしつけながら、空前の利益を上げている大企業がまともに税金を払っていない。これは、大企業に対して行き過ぎた減税が行われてきたからではないんでしょうか。
法人税の表面税率を取り出してここに示しましたが、43.3％だったのが、どんどん下げられまして、今は30％であります。このほかにもさまざまな名目で、例えば研究開発減税ですとか、そういう特権的な減税が設けられてまいりました。
六大銀行グループの場合、3兆円の利益が上がったけれども、法人税は1円も払っていない、こういう状況が生まれているわけです。
利益が上がっても、このように税金が逆に減っている、これはどう考えても不公平だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
財務相
国際化の中、我が国の企業がどう伸びていくかは、すさまじい競争を演じているわけです。今、ほかの先進国は法人税を下げる競争に入っている。佐々木
政府税調の資料でも、日本の企業負担は、例えば自動車製造業はフランスの７３％です。ドイツの８２％。エレクトロニクス製造業では、フランスの６８％、ドイツの８７％。日本の方が負担が軽いんです。それなのに、まだ減税をする。これは、全く、国民からいって非常識なやり方です。ドイツが下がった、下がったと言う。そういう引き下げ競争をやることについて、例えば、今までもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で、そういう引き下げ競争というのはよろしくないという見解も出ていたわけです。
何も私は極端なことを言っているんじゃないんですよ。今まで税金を払ってきたぐらいの水準は、当然払って当たり前じゃないか。下げ過ぎているところをもとに戻す。例えば十年前に戻すだけでも法人税は四兆円、あるいは、さまざまな優遇税制を正すと、合わせて五兆円ぐらいの財源は出てくるわけです。
首相
法人税が下がったという点ですが、これは当時、日本の経済というのは非常に悪い時期で、どん底のようなときだったですね。法人税は、アジアはまだ下がる傾向があります。国民生活、そして企業の動向というものを踏まえた議論をしていただくということが必要ではなかろうかと思っております。佐々木
景気が悪かった、だから減税をしたと。それなら今、景気は利益が二倍になっているぐらい回復しているんですから、当然、減税はもとに戻して普通に払ってもらうというのが、当たり前だと思うんです。アジアとの競争と言いますけれども、アジアは、例えば特区のようなところをつくって、それで外国から企業を呼び込むという特殊なことをやっているわけです。そういうところと比べて無限に下げるような話はおかしい。
佐々木
下げ過ぎたものはある程度もとに戻す、総理、そういう立場に立つのは当然だと思いますが、いかがですか。首相
国際競争をしていく企業の立場も考え、かつ国民生活とのバランスを考えるということは税制議論の中では当然なされるべきものだと思っています。佐々木
国民生活とのバランスを考えるなら、国民にだけ負担を負わせるのではなく、大企業は適正な応分の負担をする、そういう方向に踏み出すということをやるべきだということを申し上げたい。
他、非正規雇用に関してもかかれていますが、すのふれではスルーします。
第一党にしてはいけないけど、共産党はもっと評価されるべき。
一般国民のためになにかできる党は共産党のみだと思ってます。
まぁ、第一党は自民党でなければならないのもまた事実ですけどね、現在だと。
ねじれ国会は参院共産党だといろいろと楽しいことになったと思うのですよ。
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