国「年収低い奴は死んでください」
2007年4月 20日 12:36:32非国民通信 どう見ても金持ち優遇です、本当にｒｙ）
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超富裕層、税負担減る ０５年申告分、証券優遇税制で(朝日新聞) – goo ニュース
０５年に５０００万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が３０００万円超５０００万円以下の層より低くなった。逆転は１０年ぶり。０３年から上場株の売却益や配当への税率が軽減されており、株価上昇に伴う恩恵が富裕層にもたらされたとみられる。税の所得再分配機能が低下していると言える現象で、今後本格化する税制改革論議に影響を与えそうだ。
国税庁がまとめた所得税の確定申告の調査で分かった。各所得階層が、申告した所得金額の合計に対して、実際に支払った税額の割合を税負担率として比較した。
それによると、０５年は申告所得の合計が５０００万円超の層の税負担率は平均２１．８％。一方、３０００万円超?５０００万円以下の層では税負担率は２２．７％で、こちらの方が重かった。高額所得層での逆転は９５年以来となる。
一方、６００万円超?７００万円以下の中所得層の負担率は７．１％で、ここ数年大きな変化はなかった。
所得税には、所得が多い人ほど税率が高くなる「累進構造」があり、最高税率は０５年時点で３７％だった。仮に、申告所得の合計額が約５０００万円で全額が給与だったとすると、実効税率は２７％前後だったとみられる。
実際は所得５０００万円超の層が約２２％ですんだのは、株式や預金利子などからの金融所得が給与などの所得とは別扱いとされ、税率も額によらず一律になっているためだ。基本税率は２０％だが、０３年からは上場株式の売却益と配当について、１０％に引き下げる証券優遇税制が導入されている。
この恩恵は少数の富裕層に集中し、０５年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した額の６５％を、人数で４％にすぎない総所得５０００万円超の人で占めていた。
証券優遇税制は０７年度が期限だったが、０６年末に１年延長の方針を決めた。税制関連法案の国会審議では、野党から「金持ち優遇だ」との批判も出たが、３月に与党の賛成多数で成立した。
税制に詳しい関口智・立教大准教授は「高額所得者が株式などの金融資産を多く持っていることが、そのまま統計に反映されたのだろう。現在の１０％の軽減税率は国際的に見ても低い。給与所得と合わせて課税する総合課税や軽減の廃止などを検討すべきだ」と話している。
収入が増えれば増えた分だけ税金も高くなるのが常識のはずでしたが、一定の水準を超えればむしろ税率が低下するようです。高度経済成長期には所得税の最 大税率は７０％有りましたが、今は上限は４０％、上限だけが下がり続けることで富裕層への税負担を軽減（そのマイナス分は消費税と国債で穴埋め）してきた わけですが、それでも一応は累進制が保たれていたはず、不思議な現象です。
こういうのを見るとまさに低所得者である自分はやる気をなくします。
金持ち優遇乙。
現実に目を向けなければなりません。実際にやる気を失う可能性があるのは減税の恩恵を受け続けている富裕層ではなく、税制上の優遇から全く見放さ れている貧困層です。証券所得に限ってみても、その６５％を得ているのは僅かに４％の人たちです。逆に言えば、残る９６％の人たちが得たものは３５％です ね。この６５％に対して税負担を強めれば４％の人がやる気を失うとして、逆に３５％に対して税負担を強めれば９６％の人がやる気を失うと仮定されるわけで すが・・・果たしてどちらが有効でしょうか？
日本に所得税の前身である「富裕税」が導入されたのは明治２０年のことでした。これはその名が示すとおり、富裕な人、一部の高所得者に対してのみ 課せられた課税だったわけです。この富裕税を課されることは国から高所得者として認められたことを意味し、一種のステータスシンボルでもあったそうで「名 誉税」との別名すらあったそうです。「俺は金持ちとして、国家財政に特別に貢献しているのだ、どうだ、立派なものだろう」といったところでしょうか。
今の日本には、そういう考え方はありませんね。高所得者が納税を誇ったりはしません。逆に税率を下げるように政府に働きかけるばかりです。戦後レジームの脱却云々が口癖の首相がいるようですが、この高所得者の納税観については是非、戦後レジームを脱却させていただきたいものです。
さて、どこの国が住みやすいですかねぇ。
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